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1. いわき市議会 2020-12-03
   12月03日－01号

   
   取得元: いわき市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-12
   令和　２年　１２月　定例会　　　　　　　　　　令和２年いわき市議会12月定例会会議録　　　　　　　　　　　　令和２年12月３日（木曜日）議事日程第１号　令和２年12月３日（木曜日）午前10時開議　　日程第１　会議録署名議員の指名　　日程第２　会期の決定　　日程第３　議案第１号～議案第46号（提案理由説明）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　〔議事日程第１号記載事件のとおり〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（35名）　　　　　２番　　木田都城子君　　　　　３番　　木村謙一郎君　　　　　４番　　山守章二君　　　　　　５番　　西山一美君　　　　　６番　　長谷川貴士君　　　　　７番　　吉田雅人君　　　　　８番　　小菅　悟君　　　　　　９番　　高橋明子君　　　　　10番　　菅野宗長君　　　　　　11番　　鈴木さおり君　　　　　12番　　狩野光昭君　　　　　　13番　　永山宏恵君　　　　　14番　　小野潤三君　　　　　　15番　　小野邦弘君　　　　　16番　　大峯英之君　　　　　　17番　　大友康夫君　　　　　18番　　安田成一君　　　　　　19番　　平子善一君　　　　　20番　　遠藤崇広君　　　　　　21番　　鈴木　演君　　　　　22番　　馬上卓也君　　　　　　23番　　福嶋あずさ君　　　　　24番　　坂本　稔君　　　　　　25番　　蛭田源治君　　　　　26番　　菅波　健君　　　　　　27番　　塩沢昭広君　　　　　28番　　柴野美佳君　　　　　　30番　　塩田美枝子君　　　　　31番　　田頭弘毅君　　　　　　32番　　赤津一夫君　　　　　33番　　石井敏郎君　　　　　　34番　　上壁　充君　　　　　35番　　佐藤和良君　　　　　　36番　　樫村　弘君　　　　　37番　　佐藤和美君欠席議員（２名）　　　　　１番　　川崎憲正君　　　　　　29番　　小野　茂君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　清水敏男君　　　副市長　　　　　　　　新妻英正君　副市長　　　　　　　　久保克昌君　　　教育長　　　　　　　　吉田　尚君　水道事業管理者　　　　上遠野裕之君　　病院事業管理者　　　　新谷史明君　代表監査委員　　　　　小野益生君　　　農業委員会会長　　　　草野庄一君　選挙管理委員会委員長　飯間香保子君　　公平委員会委員長　　　國井達夫君　総務部長　　　　　　　岡田正彦君　　　総務課長　　　　　　　阿部　通君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　山崎俊克君　　　次長　　　　　　　　　小針正人君　総務議事課長　　　　　江尻貴志君　　　総務議事課課長補佐　　金山慶司君　主任主査(兼)議事運営係長　　　　　　　　　　　　鈴木　潤君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会 ○議長（大峯英之君）　おはようございます。これより令和２年いわき市議会12月定例会を開会いたします。　直ちに、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（大峯英之君）　これより議事に入ります。本日の議事は、配付の議事日程第１号をもって進めます。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議規則第81条の規定により、議長において、４番山守章二君、31番田頭弘毅君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　会期の決定 ○議長（大峯英之君）　日程第２、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月16日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大峯英之君）　御異議なしと認めます。よって、会期は14日間と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第１号～議案第４６号（提案理由説明） ○議長（大峯英之君）　日程第３、市長提出の議案第１号から議案第46号までを一括議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由説明 △市長提案理由説明 ○議長（大峯英之君）　提出者より提案理由の説明を求めます。清水市長。 ◎市長（清水敏男君）　〔登壇〕おはようございます。令和２年市議会12月定例会が開催されるに当たり、市政を取り巻く諸問題についての報告並びに提案理由の説明を申し上げますので、御理解を賜りたいと存じます。　初めに、新型コロナウイルス感染症に係る本市の対応状況について申し上げます。　国内における新型コロナウイルスの感染状況につきましては、10月以降、増加傾向に転じ、11月は、１日当たりの新規感染者数が連日過去最多を更新するなど、まさに第３波の様相を呈しており、国においては、最大限の警戒状況にあるとして、感染拡大防止に向けましたより強い措置を講じるため、ＧｏＴｏトラベル事業において、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止するとしたほか、ＧｏＴｏＥａｔ事業については、食事券の新規発行の一時停止やポイントの利用を控えることについて都道府県に要請したところであります。　こうした中、県内の感染状況につきましては、10月下旬に落ち着きが見られたものの、11月は大規模なクラスターが発生するなど、月間100人以上の新規感染者が確認され、依然として予断を許さない厳しい状況にあることから、県では、福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に基づくイベントの人数制限等の基準について、来年の２月末まで継続することを決定したところであります。　本市におきましては、これまで、感染拡大を抑えつつ、社会経済活動を維持・再生していくため、身体的距離の確保やマスクの着用、手洗いといった基本的な感染防止対策の徹底に加え、あんしんコロナお知らせシステムの導入や、感染防止いわきスタイル宣言書の発行などによる感染防止いわきスタイルの普及・定着に取り組んでまいりました。さらには、ＧｏＴｏトラベル事業と併用して利用できる市民限定の宿泊割引や、市内の対象施設に宿泊された皆様へクーポンを付与するなど、市内観光関連産業における需要回復を目的とした本市独自の取組も進めてきたところであります。　これから本格的な冬を迎えるに当たり、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されるところであります。このような中、県内では、医療機関内での感染を防止するため、先月から新型コロナウイルス感染症の受診・相談に関し、発熱等の症状がある場合には、まず、かかりつけ医など身近な医療機関に電話相談した上で、必要な診療や検査を受けていただく体制となりましたので、市民の皆様には御理解を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。　本市において、11月は12人の市内在住の新規感染者が確認され、月間で過去最多となりましたが、いつどこで感染が拡大してもおかしくない状況が続いていることを強く認識し、今後におきましても県や医療機関等と連携し、検査や医療提供体制の強化に取り組むとともに、市民の皆様の命と健康、生活の安全と安心を確保することを第一に、新型コロナウイルスに負けない社会経済活動の進展に向け、関係団体等との連携を図りながら、感染拡大防止対策と経済対策をしっかりと講じてまいりますので、市民の皆様、事業者の皆様のなお一層の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。　次に、いわき市台風第19号における災害対応検証委員会の最終報告を踏まえた本市の対応状況について申し上げます。　当該検証委員会では、令和元年東日本台風における本市の情報伝達や避難所開設等に係る災害対応が、特に、初動対応期において十分に機能したか等について、様々な視点から検証が行われ、課題等を明らかにした上で、今後の防災対策に反映させるため、去る８月31日に最終報告書が提出されたところであり、市といたしましては、当該最終報告を真摯に受け止め、早期に取り組むべき対策は、速やかに対応することといたしました。　その主な内容について申し上げますと、情報伝達の在り方について、エリアメールに地域名を加えるなど、分かりやすい表現に改善するとともに、情報弱者への対応として、防災ラジオの貸与対象者を高齢者等にも拡大し、９月下旬から無償貸与を開始したことをはじめ、避難所の開設及び運営の在り方につきましては、一部の避難所に避難者が集中したことに加え、新型コロナウイルス感染症対策も講じる必要があることから、分散避難を促進させることとし、災害時に、あらかじめ開設することとしている常時開設避難所を45か所から79か所に増設するとともに、地域が所有する集会施設等につきましても、安全性等を確認した上で、地域が独自に設置・運営する一時避難場所として活用することといたしました。　また、避難行動の在り方につきましては、防災マップや河川洪水ハザードマップなどに加え、避難行動判定フローを活用しながら、災害時に取るべき行動をまとめたマイタイムラインの作成の手引を作成するなど、避難行動の在り方や防災に関する意識の高揚等を図るとともに、避難者自らが避難所を選択することができるよう、ホームページ等において各避難所の収容人数や駐車台数等の基本情報を周知したほか、避難方法は、避難所に行くだけでなく、在宅避難、親戚や友人宅への避難、車中避難など、多様な避難方法があることについての周知も併せて行ったところであります。加えて、市内外の関係事業者等との間で、救援物資の調達・提供や、電気自動車を活用した災害連携、及び避難所の混雑状況が確認できるシステムの無償利用や、避難所の混雑を避けるための宿泊施設の提供、さらには、段ボールベッド等の供給協力等について、災害時の応援協定を締結し、災害対応の充実・強化に努めてきたところであります。　今後におきましても、想定される大規模災害に備えるため、引き続き当該最終報告の内容を踏まえるとともに、市民の皆様をはじめ、関係機関・団体等と連携の下、将来にわたって災害・災難を克服する力強いまち・いわきの構築に、全力を傾注してまいります。　次に、下水汚泥等利活用事業について申し上げます。　本事業につきましては、持続可能な下水道事業の経営に向けて、生活排水処理施設の老朽化に伴う更新需要の増大等に対応するため、施設の統廃合により処理体制を再編するとともに、生活排水の処理に伴い発生する下水汚泥等について、地球温暖化対策の観点から、再生可能エネルギーとしての利活用を図るものであります。　具体的には、老朽化に伴い更新が必要な中部及び南部衛生センターの２施設について、廃止に向けた取組を進めるとともに、今後の人口減少等に伴う汚泥発生量の減少等も見据え、中部及び南部浄化センターにし尿・浄化槽汚泥の受入施設を整備し、生活排水の処理を浄化センターに集約することにより、処理体制を一元化し、さらなる効率化を図ることといたしました。また、下水汚泥やし尿・浄化槽汚泥については、固形燃料化し、石炭等の代替燃料としての利用を図るほか、その処理過程で発生するバイオガスについては、発電用燃料として活用することといたしました。　これら事業の実施に当たりましては、民間企業の経営能力や技術力を最大限活用するため、ＰＦＩ手法を用いることとし、令和元年10月に基本方針を定め、本年４月から事業者を公募し、去る10月21日に優先交渉権者である月島機械グループと基本協定を締結したところであります。　今後におきましても、官民一体となって着実に事業を推進するとともに、将来にわたり安定的な汚泥処理の実現に努めるほか、地球温暖化対策にも貢献するなど、暮らしと未来を支え続ける下水道事業の運営にしっかりと取り組んでまいります。　次に、今回提案いたしました議案について説明申し上げます。　議案件数は、条例の制定案が２件、廃止案が２件、改正案が14件、補正予算案が16件、その他の議案が12件の計46件であります。私からは、今回提案いたしております議案のうち、条例の制定案２件、改正案２件、及び補正予算案の概要について説明申し上げます。　初めに、議案第１号いわき市温泉給湯事業基金条例の制定について及び議案第２号いわき市温泉供給施設条例の制定について一括して申し上げます。　いわき市常磐湯本財産区は、常磐湯本町を区域とする特別地方公共団体であり、財産区住民の福祉の増進を図ることを目的に、旅館や家庭等への温泉給湯事業や公衆浴場事業、財産管理事業を実施しております。　このうち、温泉給湯事業及び公衆浴場事業につきましては、利用者の減少や施設の老朽化などから、これまで、本市と常磐湯本財産区管理会との間で、将来にわたる安定した事業運営の継続に向け協議を重ねてまいりましたが、今般、両事業の本市への移管について合意が整ったところであります。当該事業の移管に伴い、温泉供給施設の更新など事業運営に要する費用の財源に充てるため、新たに基金を設置するほか、本市の施設として位置づける温泉供給施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるため、これらの条例を制定するものであります。　次に、議案第５号いわき市部等設置条例の改正について申し上げます。　本市の行政組織機構につきましては、東日本大震災からの復興に優先的に取り組むとともに、多様化・高度化する市民ニーズにも的確に対応するため、適時適切な見直しを実施してきたところでありますが、近年、頻発化・激甚化する自然災害や新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、様々な危機事象への対応が求められる中、市民の皆様の安全・安心を高める観点から、これまで以上に防災・減災・克災に重点的に取り組む必要があり、危機管理体制のさらなる充実・強化を図るため、新たに危機管理部を設置することから、所要の改正を行うものであります。　新たな組織体制の下、自助・共助・公助が一体となって様々な防災・減災対策に取り組むなど、地域全体の防災力向上に努めてまいります。　次に、議案第６号いわき市職員定数条例の改正について申し上げます。　本案は、昨年の令和元年東日本台風等により、市内各所において甚大な被害に見舞われたことなどを踏まえ、大規模災害の発生等を見据えた消防活動体制の充実を図るほか、高齢化の進行等に伴い救急出動件数が増加していることへの的確な対応など消防力の強化を図る観点から、消防職員の定数を増員するため、所要の改正を行うものであります。　次に、補正予算案の概要について申し上げます。　今回の補正は、新型コロナウイルス感染症対策のために緊急に措置すべき経費のほか、国・県補助事業の確定・内定に伴い措置すべき経費、その他市政執行に要する経費につきまして、補正措置を講じるものであります。　その主な内容について申し上げますと、まず、一般会計につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、徳風園や総合保健福祉センターなどの公共施設において、換気を十分に行い、市民の皆様などに安心して御利用いただくための空調設備の改修に要する経費や、私立保育所・放課後児童クラブ等において消毒液などの衛生用品を購入する際に、その費用の一部を補助するための経費を計上いたしました。　また、ウィズコロナ時代の新しい働き方、いわゆるワーケーションの定着に向けて、ＪＲ湯本駅等にワークスペースを整備するとともに、本市のワーケーション環境について他地域との差別化を図るため、スマートウェアを使用したヘルスケアプログラムを提供するための経費を計上したほか、新たな行政サービスの提供体制の試みとして、市民の皆様が市役所の窓口にお越しいただかなくても、オンライン窓口機能を搭載した車両を利用して各種相談が行える移動市役所のモデル的な取組を実施するための経費を計上いたしました。　さらには、近年、頻発化・激甚化する自然災害に備え、消防本部・平消防署統合庁舎の地下に設置されている非常用電源装置を地上に移設するための経費や、保育所等の入所選考事務において、効率化を図り保育所等の利用決定時期を大幅に前倒しするため、ＡＩ機器等の導入に係る経費などを計上いたしました。　次に、特別会計についてでありますが、後期高齢者医療特別会計のほか11会計につきまして、前年度の繰越金の確定などに伴い、所要の措置を講じることといたしました。　次に、企業会計についてでありますが、病院事業会計につきまして、新型コロナウイルス感染症に係る医療従事者等に対し、慰労金を支給するための経費などを計上いたしました。　以上の結果、一般会計におきましては、補正額が55億2,412万3,000円で、補正後の総額は1,966億5,034万2,000円となり、特別会計につきましては、補正額が２億6,195万8,000円で、補正後の総額は903億6,697万7,000円、企業会計につきましては、補正額が３億3,962万4,000円で、補正後の総額は634億1,416万5,000円となるものであります。　私からは以上でありますが、その他の議案並びに予算案の詳細につきましては、お手元に配付の資料をもって説明に代えさせていただきます。いずれも市政執行上重要な議案を提出いたしておりますので、何とぞ慎重御審議の上、速やかなる御議決を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の趣旨説明といたします。提案理由補足説明議案番号案件名主な内容議案第３号いわき市常磐湯本財産区温泉条例の廃止について　いわき市常磐湯本財産区が運営する温泉給湯事業を市に移管することに伴い、本条例を廃止するものです。議案第４号いわき市常磐湯本財産区公衆浴場条例の廃止について　いわき市常磐湯本財産区が運営する公衆浴場事業を市に移管することに伴い、本条例を廃止するものです。議案第７号いわき市職員の分限に関する基準、手続及び効果に関する条例の改正について　職員に対する適切な健康管理及び服務管理により公務の安定的な運営を図ることを目的に、心身の故障のため長期の休養を要する職員の休職期間を通算する制度を導入するため、所要の改正を行うものです。議案第８号いわき市特別会計条例の改正について　いわき市常磐湯本財産区が運営する温泉給湯事業等が市に移管されることに伴い、地方自治法第209条第２項の規定に基づき、いわき市温泉給湯事業の会計について、他の会計と区別して経理するため、所要の改正を行うものです。議案第９号いわき市常磐湯本財産区管理会条例の改正について　いわき市常磐湯本財産区が所有する公の施設を市に移管することに伴い、いわき市常磐湯本財産区管理会の同意を要する事項を整理するため、所要の改正を行うものです。議案第10号いわき市さはこの湯公衆浴場条例の改正について　いわき市常磐湯本財産区が運営する公衆浴場事業が市に移管されることに伴い、上の湯公衆浴場及び湯本駅前みゆきの湯公衆浴場の設置及び管理に関し必要な事項を定めるため、所要の改正を行うものです。議案第11号いわき市後期高齢者医療に関する条例の改正について　後期高齢者医療保険制度の保険料に係る延滞金の利率については、市税に係る延滞金の利率に合わせて定めているところであり、いわき市税条例の一部改正により当該延滞金の特例割合の算定に係る用語を整理することから、当該保険料に係る延滞金についても同様とする等のため、所要の改正を行うものです。議案第12号いわき市立小学校及び中学校条例の改正について　いわき市立大野第二小学校について、令和２年度末に廃校とする方針を決定したことに伴い、条例から削除するため、所要の改正を行うものです。議案第13号いわき市幼稚園条例の改正について　いわき市立四倉第四幼稚園について、園児数の減少等に伴い廃止し条例から削除するため、所要の改正を行うものです。議案第14号いわき市健康・福祉プラザ条例の改正について　いわき市健康・福祉プラザの温泉利用型健康増進施設について、当該施設の利用状況等を踏まえ、誰もが利用しやすい環境整備を図る観点から、使用料の体系を改めるため、所要の改正を行うものです。議案第15号いわき市旅館業法施行条例の改正について　旅館等の浴槽水について適正な管理を図る必要があることから、本条例で定める衛生上の措置の基準に公衆浴場と同様の浴槽水の水質基準を新たに設けるため、所要の改正を行うものです。議案第16号いわき市公衆浴場法施行条例の改正について　公衆浴場の浴槽水について適正な管理を図る必要があることから、本条例で定める浴槽水の水質基準にレジオネラ属菌を追加するため、所要の改正を行うものです。議案第17号いわき市駐車場条例の改正について　いわき市いわき駅西駐車場について、いわき駅並木通り地区第一種市街地再開発事業において当該駐車場の用地を事業用地として活用することから、その用途を廃止するため、所要の改正を行うものです。議案第18号いわき市市営住宅条例の改正について　令和元年東日本台風による被災に伴い、市営住宅南白土団地等７団地283戸、集会所１施設及び駐車場１施設を用途廃止し、条例から削除するため、所要の改正を行うものです。議案第19号令和２年度いわき市一般会計補正予算（第９号）　総額55億2,412万3,000円の補正を行うものであり、その主な内容は次のとおりです。 ・　元気なまちいわき・ふるさと寄附金（ふるさと納税）の寄附額が当初の見込みを上回ることから、ふるさと納税基金積立金の増額を行ったことなどから、第２款総務費、第１項総務管理費、第７目企画費について、２億7,146万5,000円を計上。 ・　公立保育所において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために必要な衛生用品を購入するため、第３款民生費、第２項児童福祉費、第４目保育所費について、1,598万3,000円を計上。 ・　食品衛生法の一部改正に対応し、食品衛生管理システムの改修を行うため、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第９目保健所費について、665万5,000円を計上。 ・　令和元年東日本台風等により被害を受けた農業者の農業機械や農業施設の復旧費用などを補助するため、第６款農林水産業費、第１項農業費、第３目農業振興費について、4,153万1,000円を計上。 ・　市管理河川のうち、大雨による護岸崩落が頻繁に発生する河川について、護岸工事を実施するため、第８款土木費、第３項河川費、第２目河川維持改良費について、３億円を計上。 ・　公立幼稚園において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために必要な衛生用品を購入するため、第10款教育費、第４項幼稚園費、第１目幼稚園費について、694万4,000円を計上。 　以上のほか、四ツ倉駅跨線人道橋整備事業について、継続費の年割額の変更を措置し、また、庁舎清掃業務委託のほか23件について、債務負担行為の追加を措置するものです。議案第20号令和２年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）　市税等収納代行業務委託について、新たに債務負担行為を措置するものです。議案第21号令和２年度いわき市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　総額444万円の補正を行うものであり、令和元年度決算の確定に伴い、福島県後期高齢者医療広域連合に対する納付金について所要の補正を行うほか、税制改正に伴うシステム改修について所要の補正を行うものです。議案第22号令和２年度いわき市介護保険特別会計補正予算（第３号）　総額１億3,591万7,000円の補正を行うものであり、令和元年度決算の確定に伴い、介護給付費国庫負担金等の精算等を行うため、所要の補正を行うものです。議案第23号令和２年度いわき市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算（第１号）　総額1,040万5,000円の補正を行うものであり、令和元年度決算の確定に伴い、繰越金等について所要の補正を行うものです。議案第24号令和２年度いわき市卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた卸売市場使用料の減免に伴い、同使用料及び一般会計からの繰入金について所要の補正を行うものです。議案第25号令和２年度いわき市競輪事業特別会計補正予算（第２号）　総額１億509万6,000円の補正を行うものであり、令和元年度決算の確定に伴い、繰越金が増となることから、一般会計への繰出金について所要の補正を行うものです。
   　また、いわき平競輪場設備運転・保守等業務委託のほか４件について、新たに債務負担行為を措置するものです。議案第26号令和２年度いわき市川部財産区特別会計補正予算（第１号）　令和元年度決算の確定に伴い、繰越金が増となることから、各財産区財政調整基金へ同額の積立を行うものです。議案第27号令和２年度いわき市常磐湯本財産区特別会計補正予算（第２号）議案第28号令和２年度いわき市磐崎財産区特別会計補正予算（第１号）議案第29号令和２年度いわき市澤渡財産区特別会計補正予算（第１号）議案第30号令和２年度いわき市田人財産区特別会計補正予算（第１号）議案第31号令和２年度いわき市川前財産区特別会計補正予算（第１号）議案第32号令和２年度いわき市水道事業会計補正予算（第３号）　庁舎警備業務委託のほか４件について、債務負担行為の追加を措置するものです。議案第33号令和２年度いわき市病院事業会計補正予算（第３号）　総額３億3,962万４,000円の補正を行うものであり、新型コロナウイルス感染症対応従事者等に対する慰労金等について、所要の補正を行うものです。 　また、駐車場誘導等業務委託のほか２件について、債務負担行為の追加を措置するものです。議案第34号令和２年度いわき市下水道事業会計補正予算（第３号）　東京電力福島第一原子力発電所事故に係る損害賠償金について、所要の補正を行うものです。議案第35号字の区域の変更について　夏井地区土地改良事業（農山漁村地域復興基盤総合整備事業）の換地計画に基づき、平下大越字沢帯外31字の各一部について、字の区域の変更を行うに当たり、地方自治法第260条第１項の規定により、議会の議決を求めるものです。議案第36号字の区域の変更について　錦・関田地区土地改良事業（農山漁村地域復興基盤総合整備事業）の換地計画に基づき、錦町中迎外18字の各一部について、字の区域の変更を行うに当たり、地方自治法第260条第１項の規定により、議会の議決を求めるものです。議案第37号字の区域の変更及び画定について　いわき都市計画事業泉第三土地区画整理事業の換地計画に基づき、泉町滝尻字上原外17字の区域について、字の区域の変更及び画定を行うに当たり、地方自治法第260条第１項の規定により、議会の議決を求めるものです。議案第38号工事請負契約の変更について　公共災害復旧事業農業用施設災害復旧工事（下小川排水機場）について、工期内での事業完了が困難であることから、工期を変更するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものです。議案第39号工事請負契約の変更について　公共災害復旧事業農業用施設災害復旧工事（中塩排水機場）について、工期内での事業完了が困難であることから、工期を変更するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものです。議案第40号あっせんの申立てについて　東京電力福島第一原子力発電所事故により生じた損害賠償の和解のあっせんを申し立てるに当たり、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものです。議案第41号和解及び損害賠償の額を定めることについて　総合磐城共立病院において手術を受けた患者等が、病院側の対応に問題があったとして、市に損害賠償を求めた事件について和解し、損害賠償の額を定めるため、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を求めるものです。議案第42号指定管理者の指定について（いわき市石炭・化石館）　地方自治法第244条の２第３項の規定に基づき、指定管理者制度を導入している「いわき市石炭・化石館」について、令和３年３月31日で指定の期間が満了となることに伴い、新たに指定管理者を指定するため、同条第６項の規定により、議会の議決を求めるものです。議案第43号指定管理者の指定について（ウッドピアいわき）　地方自治法第244条の２第３項の規定に基づき、指定管理者制度を導入している「ウッドピアいわき」について、令和３年３月31日で指定の期間が満了となることに伴い、新たに指定管理者を指定するため、同条第６項の規定により、議会の議決を求めるものです。議案第44号指定管理者の指定について（いわき市いわき清苑外１施設）　地方自治法第244条の２第３項の規定に基づき、指定管理者制度を導入している「いわき市いわき清苑・いわき南清苑」について、令和３年３月31日で指定の期間が満了となることに伴い、新たに指定管理者を指定するため、同条第６項の規定により、議会の議決を求めるものです。議案第45号指定管理者の指定について（いわき市健康・福祉プラザ（温泉利用型健康増進施設及び宿泊研修施設））　地方自治法第244条の２第３項の規定に基づき、指定管理者制度を導入している「いわき市健康・福祉プラザ（温泉利用型健康増進施設及び宿泊研修施設）」について、令和３年３月31日で指定の期間が満了となることに伴い、新たに指定管理者を指定するため、同条第６項の規定により、議会の議決を求めるものです。議案第46号福島県市民交通災害共済組合規約の変更について　「地方自治法等の一部を改正する法律」が平成29年６月９日に公布され、監査委員に常設または臨時の監査専門委員を置くことができるとされたことに伴い、福島県市民交通災害共済組合の監査制度を見直し、当該組合の規約を変更するため、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものです。 ○議長（大峯英之君）　以上で、提案理由の説明は終了いたしました。　なお、議案等に対する質疑の通告は12月７日午後４時30分までといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（大峯英之君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　お諮りいたします。明日４日から６日まで、議案調査のため、休会することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大峯英之君）　御異議なしと認め、そのように決しました。　次の本会議は、12月７日午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を行います。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午前１０時２０分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...